令和3年第4回高梁市議会の討議では、生活保護制度や企業版ふるさと納税、加齢性難聴者への支援制度が中心議題に挙げられた。
まず生活保護制度について、健康福祉部の蛭田俊幸部長は、制度の目的が生活困窮者の最低限度の生活を保障することにあると強調した。特に、コロナ禍では受給者が減少傾向にあり、新型コロナの影響による特例貸付や自立支援金が奏功しているとの見解を示した。実際の受給者数は過去3年間で減少しており、「このまま増加傾向に転じる恐れもある」との懸念もあった。
さらに、扶養調査の取組についても言及があった。扶養照会が家族に知られることを心配する人々も少なくないため、制度の理解促進が必要とされる。これにより、相談者が自身の権利を理解し、生活保護をためらうことなく申請できる環境を整えることが求められている。
次に、マイナンバーカードの普及について、多くの市民がこの便利さを理解していない現状が語られた。前野洋行政策監は、取り扱いを進めることに前向きな意見を表し、地方自治体が行政手続きの電子化を進めていく方針を強めていることを説明した。この流れの中で、高梁市でも様々な手続きがオンライン化されることが期待されている。
特に企業版ふるさと納税について、近藤隆則市長は今後の事業展開に前向きな姿勢を見せ、地元企業との連携を強化すると述べた。この新しい形の寄附金制度は、地域経済の活性化にも寄与する予想が立っている。市長は、自身の人脈を駆使し、より多くの企業からの寄附を呼びかけていく旨を述べた。
加齢性難聴者への支援についても議論が行われた。高齢者の難聴者数や補聴器の使用状況について、健康福祉部は現状把握ができておらず、今後調査の必要があると認めた。この問題の解決には、国や県との連携が不可欠であるという認識が共有され、補聴器の助成制度についても前向きに検討される見込みである。
高梁市では、これらの各種施策を通じて、地域住民の福祉の増進に寄与し、健全な社会の構築を目指している。議会の討議を経て、今後これらの施策がどのように具体化していくのかが注目される。