令和2年11月定例会での議論では、様々なアジェンダが取り上げられた。特に認定こども園の推進や岡山城の観光戦略について、地域発展に寄与する視点から深い議論が交わされた。
認定こども園については、保育士不足を解消するためにICTの導入が求められている。政府の指針に従って、岡山市では計36園を整備する計画が進行中である。公立と私立の比率は、公立が32.7％、私立が67.3％と考えられている。今後、幼稚園での3歳児の受け入れ園の拡大が期待されているが、障害や家庭環境への配慮が必要であるとの指摘も上がった。特に、身体的・精神的なハンディキャップを持つ親に対しての優先的な抽せん制度が求められる。
一方、岡山城の観光促進策についても知られる。秋の烏城灯源郷では前年比156％の来場者を記録し、観光の集客が促進された。城の改修工事は、観光客に寄り添ったインフラ整備の重要性を強調するもので、特に高齢者や障害者向けの配慮が必要であるとの意見が出された。イベントの開催や堀の美化も観光戦略の一環として検討されている。
さらに、スマホ等の講座が公民館で活発に実施され、高齢者にスマートフォン決済のスキルを提供する initiative が評価された。このような講座は、東京の一部の町内会と連携しており、参加者数は255人を超え、今後も増加が見込まれている。
ボランティア活動に関しては、新型コロナウイルスの影響を受けて、地域内のボランティア拠点の設置や運営体制が強化されつつある。災害の際に地域住民が自主的に支援活動を行うための制度設計が求められ、特に普段からの啓発活動が重要となる。市民協働局長はボランティア登録促進に向けたポスターの作成を検討する意向を示しており、地域支援の意識を醸成するための取り組みが期待される。
最終的に、議員は岡山の一層の地域発展と連携強化、観光施策の展開、ボランティア活動の活性化を求めており、地域の未来を担保するための新たな施策の必要性を強調している。これらの施策が実現することで、岡山市の魅力がさらに引き出されることとなるだろう。