令和6年6月10日、赤磐市議会で一般質問が行われ、市の防災や教育、農業振興に関するさまざまな課題が討論された。
今回の会議では、特に防災計画における水道管の耐震化の重要性が強調された。議員からは、大規模災害の際に1週間以内に水道の全市開通が可能であるかという質問があり、担当部長は明確な答えが難しいとしつつも、応急対策として給水タンクを使用する旨を伝えている。
市長の友實武則氏は、水道管耐震化の必要性について認識しており、計画的な対策を進める意向を示した。また、仮設住宅についても、急速に復旧できる体制を整えていると述べたものの、具体的な数値に基づく答弁は得られなかった。
ソーラー発電設備に関する議論も行われ、50キロワット未満のソーラー設備の設置についての規制の必要性が問われた。市は国の法律改正を注視し、環境改善に向けての取り組みを進める姿勢を示した。周辺住民との良好な関係維持も重視されている。
また、学校給食の無償化に関する質問もあり、赤磐市は現在、第3子以降の無償化を実施しているが、今後完全無償化を目指す考えを述べた。市長は国への継続的な要望も重要な施策であると位置づけ、明るい未来を見据えている。
さらに、山陽北小学校の雨漏り問題に関しては、今年度予算での対応が予定されていることが確認され、また、赤磐市の農業振興についても国の「みどりの食料システム戦略」を踏まえた取り組みが求められている。このように、今回の会議では、地域の未来を見据えた多角的な施策が話し合われ、今後の具体的なアクションが期待される。