令和5年6月26日、岡山市議会において、さまざまな議題に関する一般質問が行われた。議題の中で特に注目されたのが、岡山市省エネ機器更新緊急支援の申込状況と、その活用についてである。先日、申込総数は約1,100件、総額は約11億9,000万円に上ったことが報じられた。この数字は、コロナ禍における経済支援の一環として、多くの事業者がエネルギーコスト上昇を受けて設備投資を希望していることを示していると考えられる。
また、若者の地方中小・小規模企業への就職の難しさにも言及された。岡山市では22歳の若者が転出する割合が高いというデータが示された。彼らが地方企業での就職を選択しない原因としては、働きやすさや給与面の魅力不足が挙げられている。市としては、中小企業の魅力向上を図るため、企業紹介やイベントを通じて若者にPRしていく方針が示された。
産休・育休制度の活用については、岡山県での調査結果に基づき、女性の取得率は92.8％へと上昇しているとの報告があった。男性の取得率も13.4％に達しているが、依然として低い水準にあることが懸念されている。これに対し、働き方改革関連法が施行され、生産性に影響を与えるかについても、今後の動向が注視される。
さらに、がん対策に関しても深刻な状況が報告された。岡山市ではがん検診の受診率が未だ向上していないことから、啓発活動を強化する必要性が強調された。また、今後導入すべき新たな支援策として、腹部エコー検査の実施も提案された。これは、症状が発現しにくいがんの早期発見に寄与するとの期待が込められている。
最後に、傷病者へのウイッグ購入費用助成についても話があり、利用に対する広報活動の強化が求められた。市民への積極的な情報提供が、ウイッグに関する支援を必要とする方々の助けになるとの認識が示された。