令和2年9月9日、岡山市議会において行われた9月定例会では、新型コロナウイルス感染症や岡山市の税財政、そして市民生活の支援策について重要な議論がなされた。
特に、新型コロナウイルスに関する議論が中心となり、柳迫和夫議員が代表質問を行った。「岡山市の令和2年度の当初予算の歳入は3433億円。その中で市税収が1305億円に達しており、コロナウイルスの影響で税収にマイナスの影響が出るのではないか。」と懸念を示した。柳迫議員は、コロナウイルスによる打撃を受けた税収の見込みやその影響について、再度市の考えを尋ねた。
また、柳迫議員は、特別定額給付金や生活資金の無利子貸付けなど、困窮者への支援として行われている施策について触れ、今後どのように関係機関と連携を進めるかを求めた。この点に関しては、福井貴弘保健福祉局長が「困窮者をいかに見つけ、支援を広げていくかが鍵になる」と述べ、具体的な連携策を考えていることを伝えた。
さらに、岡山市では「スイッチ！おかやま」と呼ばれる新たな啓発事業が始まっており、感染予防を徹底しながらも社会経済活動の維持を目指しているという。この事業に対して、大森雅夫市長は「市民が安心して活動できる環境を整えたい」と強調した。
保健所の体制強化についても議論が行われ、柳迫議員は「今後も人口密集地への感染者発生に備えて、保健所の職員を増やす必要がある」と指摘した。大森市長はこの点にも言及し、保健所職員の負担軽減のために、他局からの人員配置を進めていることを報告した。
そのほか、行政手続の電子決済や公立学校の空調設備の整備についても質問があり、さまざまな視点から市民の生活に資する施策が次々と提案されている。特に、学校の空調設備については、暑さ対策としての早急な改善が求められているが、具体的な進捗に向けたスケジュールについては今後の課題として残されている。