令和元年9月25日、岡山市議会は定例会を開催した。
本会議では、令和元年度岡山市一般会計補正予算（第2号）など、多数の議案が討議された。特に、地域社会に大きく影響を与える施策について熱心な議論が交わされた。
総務委員長の吉本賢二氏は、市一般会計補正予算に関して賛成多数での可決を報告しました。この予算の中には、岡山市が進める新しい教育制度や社会福祉施策の充実が含まれています。その中でも、ドメスティック・バイオレンスやストーカーに対する被害者支援策に対する議論が活発化し、当局は「関係機関との連携強化に努めたい」と述べました。
さらに、放課後児童クラブ条例の制定についても熱い議論が交わされた。反対意見が挙がる中、日本共産党岡山市議団の東毅議員が修正案を提案したが、多数決で否決されました。東氏は「保護者の負担増を抑える必要がある」と強調し、保護者の収入圧迫を避けるための施行の見直しを求めました。
陳情第13号に関して、羽場頼三郎議員は、時間外労働の実態調査を採択すべきとの立場から意見を述べましたが、結果として不採択となりました。市民の権利を守るために、きちんと実態を把握する必要性が提起されましたが、その実現は見送られた形です。
また、教育関連の新設案として山南義務教育学校の設立についても議論が交わされた。市当局は「地域の要望を受け具体化を進めた」と説明した一方で、「メリット・デメリットを十分に検討したい」との慎重な姿勢も示されました。見守りや支援の必要性が強く求められている中、新しい形の学校の設立に対する市民の心配の声も上がっています。
その他、陳情や特別委員会報告の採決も行われ、全ての案件は議決されました。議会はすべての案件を終了させて閉会しました。議会を通じて市民の生活に深く関わる問題がさらに多くの課題へと繋がることが求められています。