令和3年6月定例岡山市議会では、町内会の法人化や緊急事態宣言中の手話通訳派遣について重要な議論が交わされた。この議会は、地域住民が自主的に活動する団体としての町内会の役割を再評価する機会となり、多くの支持が寄せられた。
町内会の法人化に関して、近藤 康彦 市民協働局長は、地域課題への取り組みが年々重要度を増していると述べた。特に地域共生社会の視点から、法人化によって事業の幅が広がり、地域住民の活動が活性化することが期待されているという。自発的な活動にエンジンを装着することは、地域課題解決において非常に重要であるとの考えが示された。
地域との連携によるともに持続可能な地域づくりを目的として、脱炭素社会や社会的孤立対策といった多くの諸課題に対して町内会がどのように寄与できるかが議論された。特に、過疎化が進む現代において、町内会は地域の活性化と防災力の強化を通じて、重要な役割を果たすことが求められているとされる。
また、新型コロナウイルス感染症が引き起こした課題についても言及された。手話通訳の派遣件数が125件に達し、医療機関への派遣が93件を占めているものの、遠隔手話通訳の利用はゼロ件であった。福井 貴弘 保健福祉局長は、感染防止策として遠隔通訳の重要性を認識しつつも、利用者の理解が進んでいない現状を受け、説明会の実施などで積極的に情報提供を行っていくとした。
このように、議会内では、新たな取り組みへの熱意や地域包括ケアシステム、協力して地域課題に取り組む姿勢が明確にされた。また、手話通訳については、行政が啓蒙を進め、感染症対策としての責任を果たしていく必要があることが強調された。
最後に、病院でのWi-Fi環境についても、国の補助制度を活用した後押しが期待されており、医療関係団体への呼びかけを行っていく方針が示された。これにより、オンライン診療の環境整備も進むと考えられている。