令和3年2月定例岡山市議会が開催され，さまざまな重要な議題が取り上げられた。
特に注目されるのは，行政及び教育に関するデジタル化の推進である。大森雅夫市長は，次年度に向けて行政全体のデジタル化の戦略を強化する方針を示した。具体的には，市街のデジタル化哲学を検討し，戦略的にデジタル施策を進める体制構築が求められた。これにより，業務の効率化を実現することで市民サービス向上に寄与することが期待されている。
また，教育分野においても，英語のデジタル教科書導入やプログラミング教育が推進されている。英語学力を向上させるため，デジタル教材を活用することが計画されており，随時効果の検証と改善策も取り入れる考えが示された。特に，教職員がデジタルツールを活用し，児童・生徒の教育に際してきめ細かな支援を行える体制の整備が期待される。
一方で，自転車条例に関する話題もあり，岡山市ではヘルメット着用と保険加入が必須となる。その実施に向けて，特に低所得者に対する補助制度の必要性が訴えられた。市の立場としては，新たな補助制度は考えていないものの，状況を把握しつつ課題を共有していく方針とのことだ。地域社会からの要望に応えつつ，交通安全を向上させるための施策が求められている。
さらに，境界立会に関して問題が指摘された。地元精通者として農業水利土木員や町内会長による立会いが必要とされているが、協力が得られずトラブルも発生しているという。この状況に対し，市は見直しを行う方針を示しており，今後の対応に期待が寄せられる。