令和2年2月20日に開催された岡山市議会では、会期や予算について重要な議題が取り上げられた。
まず、会期の決定については、26日間の会期が承認され、今後の議事の進行が確保された。議長の浦上雅彦氏は、「異議なし」との呼びかけに応じて、会期の決定を報告した。
続いて、専決処分に関する報告が行われた。大森雅夫市長は、道路や公園の管理瑕疵による事故に関する賠償額を示しながら、「相手方との和解が成立した」と述べた。この報告は、事故による市の責任を明確にし、透明性を高める措置として評価されている。
次に、令和2年度の岡山市一般会計予算が提案された。一般会計の予算額は3,433億円で、前年よりも122億円（3.7％）の増加を見込んでいる。この予算案について、大森市長は「岡山市が持続的に発展するために、地域経済の活性化が重要」と強調した。
特に、企業誘致制度の充実や観光振興に関する取組みが進められ、実績としてG20岡山保健大臣会合の開催実績が挙げられた。また、公共インフラへの投資も増やし、暮らしやすさを向上させる方針を示した。
昨年の保育関連施策や子ども支援についても言及され、待機児童解消に向けた施策が効果をあげていることが報告された。特に、保育の受け皿が申込者数を上回った事例が紹介され、「引き続き保育士の確保を図る」と述べた。
また、災害対策についても、岡山市では自主防災組織の増加を目指し、積極的な働きかけを進めている。最近の数字では、569団体から1,070団体へと増加し、「共助の必要性を訴えていく」と市長が強調した。これにより、市民の安全と安心を高める取り組みが進むことが期待されている。
今後は、提案された議案に対する質疑が行われる予定であり、2月21日から26日まで本会議を休会し、次回の本会議は2月27日午前10時に開かれる。議会の動向が市民の注目を集めている。