令和2年9月16日、岡山市議会は定例会を開催し、行政のデジタル化の重要性について様々な議題が取り上げられた。特に、公共部門における情報化の推進が求められている。最初に公明党の林敏宏議員が質問に立ち、行政手続のデジタル化について話が展開された。林議員は、デジタル手続法による手続きをオンラインで完結可能にすることの利点を強調し、「それを実現するための仕組みが整うべき」と述べた。
さらに、押印の見直しについても触れられた。大森雅夫市長は、法令に基づかない押印要求を年内に廃止する意向を示し、押印廃止を進めるための具体的な計画を説明した。この措置は、省力化と業務の効率化を図るために急務であると強調した。法律に基づく押印要求についても、手続きのスピードアップと安全性を確保しながら改正・見直しを検討するとした。
また、電子申請やペーパーレス化の進展についても話題に上がった。林議員は、東京都の取り組みと比較しながら、岡山市における電子申請の現状を指摘した。市民生活局の中原貴美局長は、デジタル化推進のための基盤が整備されつつあることを説明し、今後の方針について前向きに答えた。特に、事務負担の軽減や市民の利便性向上を意識した取り組みが続けられていることを強調した。
一方、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）の導入も話題となった。これにより、職員は行政サービスの質向上に専念できる環境を整える方針が明確にされ、ＲＰＡによる業務効率化の成果として職員の作業時間を年間約1,500時間削減できたとの報告があった。
また、最近のデジタル・ガバメントの推進に関する議論もなされ、岡山市は全国の自治体の中でもデジタル化が進んでいるとアピールした。市民からの信頼を得るためには、情報の透明性やセキュリティ対策を強化する重要性が指摘された。特に、情報セキュリティポリシーの改正が急務であり、市としての運用体制を見直すことが期待されている。
最後に、学校教育におけるデジタル化の推進として、「GIGAスクール構想」が挙げられた。教育長は、学校環境の整備に向けた取り組み状況を説明した。１人１台の端末配備が進む中、教師の負担軽減や教育の質の向上を目指す考え方が述べられ、地域全体で協力し合った教育環境の創造が求められた。これにより、未来を担う子どもたちのための教育環境が整備されることが期待されている。