令和4年2月の岡山市議会では、多岐にわたる課題が取り上げられた。
この会議では、特に新型コロナウイルス感染症への対応と人口動態についての議論が目立った。川本浩一郎議員（自民党岡山政隆会）の質疑に対し、大森雅夫市長は、感染拡大防止に向けた業務の継続と職員の負担軽減を並行して進める考えを示した。また、感染者数が高水準に達している現状では、保健所業務が逼迫していることも報告された。
この中で、大森市長は「来年度の当初予算案には、コロナ対策が最重要課題として位置づけられており、引き続き市民生活と自治体業務の継続を図っていきたい」と述べた。さらに、ワクチン接種の進捗や感染症予防策の強化が必要であることも強調された。具体的には、「3回目接種や小児接種の促進策を講じていく」との見解も示された。
続いて人口動態の問題が取り上げられた。川本議員は、令和2年の国勢調査に基づく岡山市の人口増加について質問を行い、国全体の人口減少の中で岡山市が相対的に良好な実績を出している点を評価した。市長は、「これまでの施策と努力の結果であり、今後もこの流れを維持していく必要がある」と応じた。
特に岡山市は、自然減による影響を、人口流入でカバーしていることを挙げ、「新型コロナの影響による転入減少がみられるが、経済や居住環境の充実によって再び人々を惹きつけることが重要」と指摘した。
また、G7関係閣僚会合の岡山開催に向けた誘致活動が議論された。市長は、「会合を通じて岡山の魅力を発信し、国際的な認知度を高める機会にしたい」と意気込みを示した。
岡山市民の日の10周年を迎え、今後のイベントが重要視されており、地域コミュニティを活性化させる取り組みとして注目される。市長は市民の参加が重要であることを強調した。
このように、岡山市議会では慎重に、しかし積極的な姿勢で多面的な課題に取り組む姿が見受けられた。市民生活を守るための施策が、多層的な連携の下で着実に実施されていることが印象的である。