令和3年11月定例岡山市議会では，帰宅困難者への対策やプラスチック資源循環促進法についての意見が交わされた。
帰宅困難者については、特に南海トラフ巨大地震により7万2,000人が影響を受けるとされている。市は既に岡山駅周辺の事業者と協定を結び,一時滞在施設を整備している。
荒木昭彦危機管理監は，指定職員2名の配置について新型コロナウイルス対策で業務が増えているため、町内会の協力が不可欠であると述べた。
次に，プラスチック資源循環促進法について触れた。この法案は，プラスチックごみの減少を図るもので，容器包装プラスチックや製品プラスチックの回収を地域で進めていく計画がある。
岡山市は法施行に向けた取り組みを加速するとし、各種施策の連携などで進める必要性も示された。
教育長は通学路の安全対策について，合同点検の実施後，すべての危険箇所に対応が取られている状況が続いていると報告。学校が持つ交通安全意識を社会全体で高めることが重要とされ、更なる施策を展開すべきとの意見が相次いだ。
特に通学路における事故防止のためには、地域の協力が不可欠であるとの見解が示され、ハードとソフトの両方での対策が追求されているという。
さらに，公園の樹木管理に関して、370件の要望のうち310件が令和2年度中に対応された報告があった。一方で、予算要求額と実際の予算額にはギャップがあり，市民要望に即した樹木管理が今後の課題となる見通しが提示された。
市長は，地域の協力を得つつ帰宅困難者の支援体制の強化を図る意向を示し，プラスチック問題にも早急に取り組むことを訴えたことは市民の行動にとっても意義深いものである。
市としては，今後ともこれらの施策を精力的に推進し，市民の安全・安心を守るための体制を築いていくことに力を入れていく意向を示した。