令和5年11月定例岡山市議会が始まり、会期は12月15日までの16日間と決定した。
この日、田口裕士議長が会議を開会し、会期の決定から始まった。
会期の決定後、自治体間調整問題調査特別委員会の中間報告が行われた。
委員会の委員長を務める三木亮治議員は、自治体間の調整問題に関連する調査結果を説明した。
この調査は、岡山県が市町村に負担をかける現状を深く掘り下げるもので、他の都道府県との比較も行われた。
三木議員は、岡山県が条例で負担金を一律に設定していることに対し、「各事業ごとに負担割合を定める必要がある」と主張した。
さらに、岡山では一律50％の負担が設定されているが、これは高過ぎるとの見解も示された。
この件に関して、他の都道府県では負担割合が8％から20％の範囲であり、岡山県の負担割合の見直しが求められていることがわかった。
報告の中では、岡山県の建設事業負担金徴収の透明性が求められ、市との事前協議が不十分であるとの意見が強調された。
岡山県が市民に納得できる情報を提供しなければ、今後の負担金の議決が困難であるとの指摘もあった。
さらに、次の日程では13件の専決処分の報告がなされた。 この報告では、岡山中央中学校区公民館の建設工事に関する契約金変更や、市有車両の事故による和解について説明された。
伊達市長はこれらの報告に関して、迅速な見解を求めた。
続いて、令和5年度岡山市一般会計補正予算について、伊達市長が提案理由の説明を行った。
新型コロナウイルスの影響が続く中、社会経済活動の再開に伴い様々な支援策が実施されていると述べた。
特に、岡山城のリニューアルイベントへの言及や、入場者数が過去最多を記録したことを示し、岡山市の活性化に寄与していることが報告された。
市長は今後も市民生活への支援や、公共交通網の構築への努力が必要であると強調した。
コロナ禍の影響からの回復に向けて、岡山市は引き続き市民との連携を深め、地域の発展を目指す動きを続ける意向である。
この後の議題には、多様な補正予算や条例改正案が続いていく見通しである。