令和3年11月30日、岡山市議会は定例会を開会した。議会では令和2年度の決算に関する17件の決算案を審議し、特に一般会計歳入歳出決算について議論が行われた。これに関し、報告を行ったのは42番の二嶋宣人議員（総務委員長）で、委員からはシステム業務委託に関して、リスク管理の重要性が指摘された。
「委託業者の個別契約では全体のシステムが脆弱になりかねない」との懸念に対し、当局は「各所管が責任を持っているが、セキュリティ上の指導を行う」と回答。これにより、安全なシステム運用の重要性が強調された。
次に、保健福祉・協働委員長の高橋雄大議員は、コロナ禍での保健所体制について報告した。保健師配置が増加したことを受け、業務の負担が増加している実態が述べられ、特にコロナ対策の重要性も語られた。「自治体が専門職を増やすことは重要だ」との指摘があり、さらなる体制整備が求められた。
また、当局は「ＰＣＲ検査の対象者を拡充することで、感染拡大を抑止する計画」としています。セットされた健康危機管理体制が市民のために機能する必要があることが議論の中心となった。議会では市民サービス向上を目指した具体的施策が求められる場面もあった。
続いて市民・産業委員長の報告では、決算の並行審査が行われ、市民要望の状況や地域要望の適切な対応について議論された。地元要望に対する情報共有の必要性が再認識され、地域行政の改善が期待されている。このような中、岡山市の実態や課題に真摯に向き合う姿勢が確認された。
会期も22日間と定められ、これからの審議に期待が寄せられている。議会は市民生活に直結する問題に対応し、決算審査や補正予算を適切に見守る姿勢を掲げている。市民の声を反映した市政運営に取り組むことが求められる中、議会の役割が一層重要になってきている。