令和3年8月の岡山市議会定例会において、新型コロナウイルス感染症を巡る様々な課題について審議が行われた。特に、岡山市内の教育施策や公立夜間中学に関する議論が注目を集めた。
自由民主党岡山政隆会の藤原哲之議員は、コロナ禍における教育の影響として、全国学力調査や市独自の学力アセスメントの結果について言及した。藤原議員は、新型コロナウイルスの第5波対策には新たな方策の必要性を訴え、「今まで同じ対応ではもはや無理である」と強調した。また、岡山市教育委員会は全国学力・学習状況調査の結果をどのように捉えているのか、今後の指導方針についても質疑が続けられた。
続いて、新型コロナの影響を受ける家庭への支援や事業者支援に関する質問も多くの議員から上がった。市長の大森雅夫氏は、様々な手段で支援していく方針を語り、特にウィズコロナにおける子どもたちへの生活支援や教育支援を充実させる考えを述べた。特に、教育現場での生徒間の新型コロナの感染防止策についても言及があり、クラス全員を対象とした検査の実施も選択肢として考えられていることを示唆した。
また、岡山市全体の経済への影響についても言及があり、大森市長は市内経済の活性化には市民の協力と支援が必須であるとの認識を示した。市長は、特に飲食業や観光業の支援策を強化し、アフターコロナを踏まえた取り組みを進める方針であると述べた。
一方で、今後の子どもたちの教育機会や生活環境を守るために重要な施策として、夜間中学の設置に向けた検討が行われることが決定された。遅くとも来年度には具体的な計画が見込まれており、現行の教育制度における課題も視野に入れて検討が進められる。教育長の菅野和良氏は、持続可能な運営体制と必要に応じた支援体制が必要だと語った。
さらに、岡山北斎場の進捗状況についても報告があり、建物の完成と供用開始予定が伝えられた。周辺住民からの視覚的配慮を求める声も上がっており、市としての対応策が問われる中での議論となった。
地球温暖化を巡る取り組みも話し合われ、岡山市が再生可能エネルギーでの電力使用を拡大していく意向が示されたが、具体的な削減目標の見直しが必要であるとの指摘もあった。