令和2年11月の岡山市議会において、個人質問が行われ、市民生活や教育、農業に関する様々な疑問や提案が提起された。
最初に、新型コロナウイルス感染症についてのコロナ対策が議論され、特に市長の大森雅夫氏は、今後国が緊急事態宣言を行った場合の対応について、市民への外出自粛や学校休業を含めた施策を必要に応じて実施していく考えを示した。
藤原哲之議員からは、特に感染が広がっていることを踏まえ、岡山市の一般職、保健所や福祉部門の職員へのサポートを願う発言があった。
藤原議員は、「市民病院の病床数が足りるか心配だ」と述べ、感染者が増加した際の医療機関の混乱を懸念した。
教育施策に関する質問では、コロナ禍での学力向上や不登校の問題が指摘されている。学力アセスメントの結果が発表され、昨年度に比べて成績が下降したことに対しては抗議が上がった。教育長の菅野和良氏は「過去の結果を踏まえつつ、各学校での指導を強化する必要がある」と述べた。
また、いじめや不登校の件も象徴的な議題であり、「不登校の児童がどのように増えてきたか」を丹念に分析しているとしつつ、今後の具体的な対策の充実を求める声が上がった。
次に、農業施策について、稲わら対策やイノシシ被害、鳥インフルエンザ対策について提案があり、農業の推進や課題の解決が市の重要な仕事と見なされていると、市や議会の見解が示された。
市街化調整区域に関しては、市街化区域の開発の自由化を求める声が上がる中、都市整備局長の林恭生氏は「適切な運用に基づいて開発を認めていく方針」と強調し、農地の利用と市街化計画の調整を必要とすることを示した。更に、市街地の建設を抑えるためのルールやその例外について議論が進んでいる。
熊代昭彦議員などからは、学校の自動水栓の設置や樽町のフレイル対策へのアプローチが求められた。特に、フレイル防止のためには地域の子どもとの協力やトレーニングの場を設けることを提案し、その効果を期待している。
全体として、議会では新型コロナ対策、教育への影響、農業支援の必要性、そして市の長期的視野に基づく市民生活の質を向上させるための施策が議論され、活発な質疑が行われた。これからの政策実施の課題は、各施策の具体的な実行と、そのための財政的サポートが求められることが明らかである。