令和2年9月7日、岡山市議会にて、新型コロナウイルス感染症や経済対策等に関する議論が行われた。
この会議では、自由民主党岡山市議団の小川信幸議員が、市の新型コロナウイルス対応について触れ、保健所や医療従事者への感謝を表明した。
議員は、コロナ対策としての医療体制や検査体制についても質問をし、岡山市での新型コロナ感染者数が100人を超えたことに懸念を示した。市長の大森雅夫氏は、感染拡大防止に努め、社会経済活動とのバランスを取りながら対策を進める必要があると強調した。党の議員からは、PCR検査や抗体検査、アプリを用いた接触確認の重要性も指摘された。
また、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンに関して、小川議員は観光業の支援が必要だと述べ、特に岡山市の観光施設を利用したキャンペーン展開の可能性を提案した。この点に対し、市長は観光業支援の必要性を認めつつも、感染拡大のリスクも念頭に置かなければならないと語った。
経済対策に関して、議会では事業継続支援金や販売促進補助金の実施状況が報告された。岡山市では、約19,000件の事業継続支援金が申請され、迅速な支援が行われたことが評価されたが、さらに支援が求められる事業者もあるとの声が上がった。
人口減少問題に対しては、岡山市の移住増加が示される中、都心部からの移住促進策の効果についても反響があった。市は今後も新しい生活様式やテレワークを受け入れる環境づくりに注力すべきとの意見が盛り込まれた。
さらに、岡山芸術創造劇場に関しては、新たな文化施設の開館の遅れに伴い、準備を進めていることが議論された。市長は、劇場を地域活性化の拠点にする意向を示し、文化施策の見直しについても評価された。
最後に、地域の防災対策においても、各家庭の備えの状況が重要であるとの認識のもと、住民へ啓発活動を行う必要があるとの観点も強調された。議員は、自助の具体化に向け、行政の関与が不可欠であるとの意見を述べ、地域文化の継承や支え合いの必要性にも言及した。