令和4年2月25日、岡山市議会では令和4年度の一般会計予算に関する代表質問が行われた。この日の議題には、教育関連や福祉サービスの予算増、地域連携の強化が含まれ、市長の回答が注目される。
特に目を引いたのは、松本好厚市議による質問に対する、大森雅夫市長の回答である。松本市議は、過去最高額の予算編成を行った理由について、岡山市が抱える景気後退や人口減少への対策を強調し、「コロナ対策に最大限注力しつつ、地域振興や子育て支援を図る予算である」と述べた。
大森市長は、「税収の確保と持続可能な行財政運営のバランスをとりながら、必要な基金を最低限確保することが重要」と強調し、人口減少が進む中での課題解決に向けた取り組みを示した。特に、基金を活用しつつ新たな施策を説明する姿勢は、地域に対する責任感を伺わせた。
さらに、周辺地域活性化策についても言及があり、地域の声をしっかりと拾う姿勢を見せた。松本市議は、地域の実態把握を目的としたアンケート調査の重要性を指摘し、実施を強く求めた。これに対して大森市長は、地域のニーズを把握しながら施策を進める考えを持っていると述べたが、具体的な実施については未定のようである。
市長は続いて、特別自治市制度の実現に向けた方向性を示すと共に、県内外への人材確保や技術職の人員配置の重要性を強調した。彼は、職員の専門性を高めるための人事施策を行い、人員確保に努めるべきとし、特に若手人材の採用充実を訴えた。
また、消防団員の処遇改善についても触れ、国の基準に従って出動手当の増額を行うことで地域の防災力を強化する意図を誓った。大森市長の発言は、防災活動が地域共生にとって非常に重要であるとの認識を示すものであった。
この他にも、教育環境や福祉の向上、特に放課後児童クラブの移行状況への対応についても質問があり、子どもたちの安全な居場所づくりに向けた行政の取り組みが求められた。市長は、待機児童解消に向けた施策を今後とも続けることを確認した。
今後の議会においては、岡山市のさらなる発展に向けた施策や地域の声へどのように応えていくのかが注目される。議会終了後も市民の反応や声が行政に影響を与える重要な要素となるであろう。