令和4年2月、岡山市議会では重要な審議が行われた。
特に新型コロナウイルス感染拡大防止策には、多くの議員が言及した。林潤議員（日本共産党岡山市議団）は、感染者数の過去最高を記録した状況を踏まえ、さらに検査能力の拡充が求められると訴えた。市民への影響も考慮し、保健所での検査数を増やす必要性を強調する一方で、自宅療養が続く中での支援体制の強化を提案した。
また、「市が発注した労働者の報酬下限額を定める公契約条例」の制定に関しても議論された。林議員は、岡山市の公契約条例の制定が中小企業への支援につながる点から、積極的な施策の実行を促した。市民生活局長の中原貴美氏は、これに関して「中小企業の経営に影響を及ぼす側面があることから、制定には慎重に検討が必要」との見解を示した。
議会では、予算案に関しても多くの予算議案が提出され、岡山市の財政状況やその運用に関する質問が相次いだ。林潤議員は、予算の臨時特別給付金の使い道について市民の声を反映させるための意見聴取が必要ではないかとの意見を出し、弾力的な運用を求めた。
岡山市の職員の非正規雇用、特に女性職員の賃金差についても議論の焦点に上った。中原貴美市民生活局長は、男女間の賃金格差をなくし、女性管理職の比率向上に取り組む姿勢を示したが、その実際的な対応に課題が残るという指摘もあった。
他に、岡山市の無駄削減に関する議案もあった。その中で、日常業務における効率化や費用便益比の見直しが議論された。特に、市長の大森雅夫氏は、路面電車の岡山駅前広場への乗り入れ事業は市が優先して取り組むべき事業の一つであるとの意義を説明した。その後、議会の議員からは、プロジェクトの費用と進行状況について早期の報告が求められる中での進捗が重要との意見があった。
岡山市の教育の充実に関しても議論が展開された。新型コロナウイルスの影響で、多くの教育機関が厳しい状況に直面しており、オンライン授業や授業料の免除など柔軟な対応が求められている。教育長の菅野和良氏は、オンライン授業の拡充に向けた具体化の必要性を述べたが、実施時期や方法について具体的な見通しは示されなかった。
こうした議論を通じて、岡山市はコロナに関連した課題を中心に、身近な市民への施策がどのように展開されるか注目される。