令和3年11月8日、岡山市議会の定例会が開かれた。新型コロナウイルス対策や経済回復のための予算案について議論が行われた。
特に注目されたのは、一般会計補正予算第5号である。この予算は、新型コロナウイルス感染症による影響で減収が続く中、重要な施策として位置付けられている。士族を代表する竹永光恵議員は、具体的な支援策として、特に医療と社会保障を強化する必要があると訴えた。特に、全国平均を下回る感染者数の把握や、医療従事者や介護従事者への支援強化が求められると指摘した。
また、岡山市は消費税の見直しについても議論した。岡山市の財政局長は、消費税の適正化を国に求める考えを示し、企業や個人への負担を軽減する必要性を強調した。新型コロナ禍で特に影響を受けている中小企業や個人事業主に対して、具体的な支援策の検討が求められている。
この他、地域包括ケアシステムの構築にも議論が集中した。保健福祉局長は、在宅医療と介護サービスの充実を図るため、地域支え合い推進会議を設置し、生活困窮に対する支援策の見直しを進めていると述べた。こうした取り組みは、特に高齢者や子育て世代に向けた包括的な支援に寄与する。これに対し、議会からは抜本的な人員増加が必要だとの声も上がっている。
最後に、岡山市はカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めている。現在、温室効果ガス削減のための具体的な施策が策定され、再生可能エネルギーの導入促進に向けた補助事業が計画されている。環境局長は、市民と連携しながら持続可能な社会の実現に努力することを誓った。