令和4年第4回定例会が行われたこの日、議員らは意見を交わしながら、町政における重要な課題について討議した。特に新型コロナウイルス感染症への対応では、町長の青野高陽氏が、国からの交付金の活用方法についての見解を示した。金の使途としては、生活困窮者への支援や地域経済の支援策が含まれ、町民の暮らしを守るための具体的な措置を講じる考えを示した。
加えて、町内で進行中の小地域ケア会議の発足についても言及された。これにより孤独化する高齢者への支援や地域活動が計画されており、町内多くの自治会による参加が見込まれている。こちらに関しても、青野町長には、未発足の自治会への取り組みを促す必要があるとの意見が寄せられた。
続けて、旭と柵原の総合支所の組織再編に関する議論も行われた。組織統廃合が実施された結果、町のサービス提供に低下がないかが懸念されている。しかし、両支所では職員が業務に積極的に取り組むことによって、今後の支所運営の改善が期待されている。
さらに、公共施設の閉校後の利用計画についても尋ねられ、特にスタッフや土地の取り扱いについて、借地返還や原状回復の可否を含めた課題が指摘された。この計画は、町の行財政改革の一環として位置付けられており、地域活性化に向けた重要な施策とされている。
これらの議論を通じて、議員たちは町の未来に向けたさまざまな問題に取り組む意欲を再確認した。特に、行政支援が必要な高齢者や子供たちへの具体的な施策を進めることは、町全体の成長につながると強調された。青野町長は今後も町民の声を反映し、地域のより良い未来のために尽力すると約束した。