令和5年第7回定例会が12月5日に開催され、重要な議題が多く取り上げられた。特に国土強靭化基本計画に関する議論が目立ち、町の自然災害への備えが焦点となった。
町長青野高陽氏は、国の新たな国土強靭化基本計画が示すように、国の方針に従った支援が今後も必要であると述べ、特にデジタル技術を活用した災害対策に力を入れる必要があると強調した。平田建設課長は、ため池の管理状況について言及した。具体的には、管理者システムやハザードマップを活用した新たな取り組みを進めることで、未利用ため池の管理が重要であるとの認識を示した。これにより、ため池の決壊による被害を未然に防ぐ方針が打ち出された。
次に、新たなデジタル活用という課題についても言及があり、デジタルの導入によって情報収集の精度向上を目指す方針が示された。特にドローンやGISを用いた管理手法が今後の重要な役割を果たすことが期待されている。
また、上下水道に関する改善策として、有収率の向上が課題とされ、現状低迷している水道水準の改善を図るための計画が進められている。この中で夜間調査や新たな漏水調査法を導入し、より効率的な資源管理が図られる見通しであるという。
さらに、物価高騰を受けた支援策も話題になり、特に低所得世帯に7万円を支給する補助金制度の導入が提案された。これに対し、各種事業者への支援メニューを検討することで地域全体の生活支援強化を図る方針が明らかにされた。
青野町長は、物価高騰への対応を急ぐとともに、毎日の生活に密接に関連する施策を迅速に実行する意向を示しており、今後の具体的な動きが早期に発表される見込みである。