令和5年12月15日に行われた美咲町第7回定例会では、今年の重要な議案や陳情が審議された。
特に注目されたのは「最低賃金全国一律制への法改正を求める意見書採択を求める陳情」についてだ。議長の松島 啓氏は、陳情の内容を紹介し、議会内での意見交換が行われた。
陳情に反対の立場を示した板垣 正寿議員は、岡山県内の生活費や最低賃金の現状を指摘し、「全国一律制の導入は地域経済に負担を強いる」と提案した。また、県内の最低賃金が932円に引き上げられたことにも触れ、「生活費からみても実情に合わない」と強調した。
これに対し、賛成の立場から反対討論を行った藤井 智江議員は、岡山県の経済状況を踏まえた上で、「最低限の生活を保証するためには全国一律の賃金引き上げが必要」という意見を述べた。議会内では様々な意見が交わされ、最終的に陳情は不採択となった。
また、議案第139号から第144号にかけての条例改正案と一般会計補正予算についても慎重な審議がなされた。特に、補正予算は物価高騰に対する支援策が含まれており、全会一致で可決された。
青野 高陽町長は、閉会の挨拶で「議員各位の貴重な意見を受け、今後の施策に生かしていく」と述べ、地域の多様なニーズに応じた支援や、育成施策の強化を進めていく方針を示した。
さらに、地域おこし協力隊による多様な活動も報告され、町民や企業との連携がこれからも期待される。若者の定住促進や、地域資源を活用した事業の展開に向けて積極的に取り組んでいく意向が示された。これによって、美咲町の更なる活性化が図られる見通しである。