令和6年6月定例会では津山市議会が多数の議案や報告を審議した。
市議会では、議案第1号から第15号までの15件、報告第1号1件、さらに請願第1号及び請願第6号が取り上げられ、特に議案の採択に関する質疑が活発であった。
総務文教委員会委員長の金田稔久氏は、議案第5号「津山市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」などについて、全体一致での可決を報告した。
「税賦課徴収の信託制度改革に伴う改正が必要だと考える」と強調した。
厚生委員会では、高橋寿治氏が「令和6年度津山市一般会計補正予算」について、賛成多数での可決を報告した。特に「定額減税補足給付金」の算定方法が質疑された。
「住民税や所得税の情報を基に支給額を決定する」と説明した。
また、議案第1号の補正予算に対して、河村美典議員が2,000万円の「つやま産業支援センター補助金」の削減と市民への直接支援を求める動議を提出した。
河村氏は「物価高の時代に市民生活を直撃する政策が最重要」と述べたが、議案は賛成少数で否決された。さらに、請願第1号「地方財政の充実・強化を求める請願書」も不採択となり、議員らからは「地方財政を強化する動きが必要だ」との意見が相次いだ。
また、産業委員会の森岡和雄議員は、「令和6年度津山市一般会計補正予算（第1次）」に関して、物価高に影響される中小企業へのサポートを求めた。これに対し、多くの議員が反対意見を表明した。
議長の中島完一氏は、質疑、討論を経て議案の採決に入った。
「議案第1号は原案のとおり可決することに決定しました」と述べ、全体の決議をまとめた。
このように、津山市議会では市民福祉向上を目指した活発な議論が行われた結果、複数の議案が可決された。市長の谷口圭三氏は「今後も市政の発展に努めていく」と強調した。
現在、津山市では市民の生活安定につながる政策が求められており、議会の決定が今後の施策にどのように反映されるのかが注目される。