令和2年第2回（3月）定例会が本日開催され、主な議題には第3次振興計画及び義務教育学校の設立が挙げられた。特に少子化対応策に関する議論が多く交わされた。
町長の青野高陽氏は、具体的な施策の改定や新たな取り組みが必要と強調した。現状の第2次振興計画では期待通りの効果が上がっていないとし、根本的な見直しが求められると述べた。特に、少子化対策に関しては、今年度の出生数が90人前後に留まっており、人口減少への対策が急務である旨が指摘された。
青野町長は、加えて、地域活性化を促進するために、義務教育学校の設立を新たな機会と位置付けた。地域の特性を活かしつつ、住民が主役を担う施策の展開が急務だとの認識を示し、地域全体での協働を進める必要性が語られた。これにより、家庭における育児支援や、結婚の促進につながる取り組みに向けた体制づくりが議論に上がった。
また、商工業の衰退が顕在化している中、商工会を通じた支援が行われ、今後の地域経済活性化に繋がるような施策展開が期待される。特に、新設の美咲物産を通じて地域商社機能を持つDMOの設立も強調され、地域経済の再生に向けた具体的なイメージが提案された。教育機会、地域資源の有効活用、すべてが相乗効果を生むような形で進むことが求められている。
義務教育学校の設立に際しては、岡山県教育委員会との綿密な連携が鍵となる。特に、教職員の異動や免許状の取得状況も、学校の成否に大きく関わる。これについても、青野町長は県教委への要望を強化する意向を示した。それに対し、職員の育成や配置の見直しも行う必要があり、教育環境の改善が急務であると認識している。今後、住民参加型の意見交換を行い、具体的な計画を策定する方針が示された。
このように、今後5年間で地域の特性を活かし、町の振興に向けた道筋が見えてきている。少子化対策や地域振興の施策が具体的に街の発展に寄与するよう、町民とともに進むための積極的な取り組みを期待したい。