令和3年第7回（9月）定例会では、介護保険料に関する質疑が多く取り上げられた。
議員たちは、介護保険料の算出方法や、過剰な余剰金の存在について詳細に質問し、町の対応を厳しく問い質す場面が目立った。
特に形井 圓議員は強く介護保険料の設定や余剰金について言及した。彼は、「介護保険法第129条に基づく3年ごとの算出を遵守すべきであり、高齢者の負担を軽減する努力が必要だ」と述べ、現在の金額設定に疑問を呈した。これに対し、青野 高陽町長は「制度の安定的な運用が求められる中で、将来を見据えた対応が必要であり、不要な負担をかけないように考慮している」と反論した。
また、自宅での介護の現状についても、新たな支援策の必要性が強調された。特に、介護が必要な家族を抱える住民からの切実な声が背景にあり、地域包括支援センターなどを通じた支援の充実が求められている。議員たちは、「自宅での介護が大変な場合、施設への入所が難しい現実を理解し、サポート体制を整えるべきだ」と訴え、地域住民の意見に耳を傾けるように要望した。
さらに、農作業道路に関する問題も浮上した。県が管理する農道の舗装が進まず、地元の農家からの要望に対して町は現状を報告。建設課の前田 有輝課長は、「基本的には県の管理であり、要望は県に伝えている」と述べた。議会では地元の農業者からの意見と要望を踏まえ、今後の事業について協力を求める姿勢を見せた。
今後の展望として、町の自治体は介護保険料の見直しや自宅介護者への支援策を具体化し、県の管理下の農作業道路の整備に向けた取り組みを進めることが重要とされている。住民の生活が最優先されるべきであるとの意識が、今後の方針に反映されることが期待される。