令和３年１２月１日に行われた美咲町の第８回定例会で、義務教育学校の設立や太陽光発電に関する議論が行われた。また、育児や介護にかかる包括的支援体制の強化が必要との意見も上がった。この会議では、問題となる地域課題を解決するための新しい手法の導入が求められた。
会議中、板垣正寿議員が提起した義務教育学校設立の目的に関して、旭地域の人口減少に対応するために、従来の教育手法から転換する必要性が強調された。特に、アクティブラーニングという主体的な学びを重視する教育手法を学校に取り入れることにより、未来思考の教育環境を整備する考えが示された。
また、藤井智江議員は高齢者の難聴が認知症を引き起こす可能性に言及し、補聴器の助成制度の設立を提案した。彼女は、町が孤立した高齢者を支えるための対策を強化するよう求めた。この提案に対し、町側は現行の制度や近隣自治体の動向を注視する意向を示した。
福祉系の質疑では、介護施設での虐待発生の懸念が挙げられ、藤井議員は発生防止と早期対応の重要性を強調した。彼女は、高齢者とその家族の権利保護のため、行政によるしっかりとした調査と介入を要求した。これに対して、美咲町は地域連携を強化し、研修などで職員の意識向上に努めることを確認した。
。また、太陽光発電についても討論がありました。安定したエネルギー源となる一方で、景観や環境保全の観点から特に急傾斜地への設置を懸念する声があがった。町側は、岡山県の規制に基づき、既存の条例の検討を進める意向を示した。そのための具体的な計画も策定中で、ベストプラクティスを取り入れた地域づくりを推進するとした。
最後に、地域懇談会実施の進捗状況も報告された。計画段階から住民が関わることで信頼関係を築こうとする努力がみられた。この取り組みは、町民の政治参加を促す重要なアプローチと位置づけられ、引き続き新たな施策の実施、法律改正への対応が求められることも指摘された。