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義務教育学校設立と国保税の負担軽減について議論

令和元年第6回定例会で、青野町長が義務教育学校設立を表明。国保税減免の必要性も議論される。
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令和元年第6回定例会において、議長の松島 啓氏が会議を開き、出席議員数が12名であることを報告した。議会では、義務教育学校の設立問題や国民健康保険税についての質問が相次いだ。特に、青野 高陽町長の義務教育学校の設立についての説明が多くの関心を集めている。

青野町長は、柵原地域の小中学校が老朽化し、また教育課程において新しい取り組みが必要であることから、義務教育学校を設立する方針を打ち出した。町長は、「義務教育9年間を見通した系統的な教育課程を編成することで、地域に貢献できる人材を育成する」と強調した。義務教育学校の設立に伴い、柵原東小学校と西小学校を統合することが計画されているが、町民からは不安の声もある。

また、国民健康保険税の負担についても言及され、藤井 智江議員は若い世代への負担が重いことを訴えた。住民の中には、国保税の減免を求める声も上がっており、特に18歳未満の均等割の半額免除や、ゼロ歳から3歳までの全額免除を求める意見が多い。教育長は、収入基準を下回る世帯には減免制度があることを説明しつつも、新たな助成制度は考えていないとの考えを示した。これに対し、議員からは財政優先の政策に対する不満が表明された。

防災についても重要な議題となり、井上 博登政策推進監が地域防災計画の策定や内水ハザードマップの作成についての進捗状況を報告した。地域の自主防災組織による訓練や防災活動の重要性が強調され、地域住民との連携が欠かせないとされた。

町長は今後、町民とのさらに深い対話を促進し、住民が納得し安心して暮らせる美咲町を実現するための努力を続ける意向を示し、全体として議会は住民の声を反映した施策を進める重要性を再確認した。

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議会名令和元年第6回定例会
議事録
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