令和元年第4回定例会において、議員たちが美咲町の教育や災害対策、特産品の売上について活発な議論を行った。特に注目が集まったのは、義務教育学校と小中一貫教育の比較検討である。
青野高陽町長は、今後の方向性を示すため、今年度中に義務教育学校と小中一貫教育のメリット・デメリットを比較し、町民の意見を広く聞く姿勢を強調した。特に、地域住民の参加が不可欠であり、それぞれの教育方式に対する具体的な見解を集約し、有意義なディスカッションを展開したいと述べた。
教育改革は流入人口の増加につながると考えられ、黒瀬堅志教育長もその必要性を認めた。新しい教育理念を持ち、地域社会が協力していくことで、子供たちに良い環境を提供することが重要であるという意見が一致した。しかし、住民の合意形成が課題であることから、教育機関による広報活動が今後の課題として浮上した。
さらに、災害対策についても議論が行われた。昨年の豪雨災害での教訓を踏まえ、職員の配置や避難所の開設体制について見直しが求められた。浦上彰君は、避難所の開設や運営について、昨年の反省を活かし、標準的なマニュアルを作成し、地域ごとの取り組みを進めていく考えを示した。
苫田ダムの放流情報を住民に即時に伝える手法についても注目されており、今後は告知放送を通じて情報を広く住民に周知する予定である。災害リスクに対する備えが強化されることが期待されている。
特産品の売上については、立石克之産業観光課長が、美咲町物産センターの最近の売上データを報告した。特産品の開発には地方創生推進交付金を利用し、専門家のアドバイザーを招いて支援を受けることで、地域活性化に寄与する意向を示した。
これらの取り組みを通じ、美咲町は時代に適応した教育と防災対策、地域の特産品を活かして地域活性化を目指す一歩を踏み出していると見ることができる。