令和4年9月8日に開催された第4回定例会において、多くの議員からさまざまな質問が寄せられ、備前市の課題に対する考察が深まった。
特に、西上徳一議員は、「アマモによるCO₂の削減について」取り上げ、アマモが持つブルーカーボンとしての機能について説明した。同議員は、アマモ場の面積が230ヘクタールに達し、年間約1,127トンのCO₂を吸収できることを指摘。「アマモによるCO₂の年間吸収量の単価については現時点では算出できていない」と市民生活部長が答弁した。
次に、農業についての質問もあり、西上議員は「スマート農業の導入条件」に言及。大阪府の事例を参考に、中小農家へのスマート農業機器自作支援の必要性を訴えた。市長はこれに対し、「他の自治体の補助制度も参考に、今後研究していく」と述べた。
また、物価高騰対策に関しても議論がなされた。西上議員は、消費喚起策として総社市の物価対策応援券事業を例に挙げ、「備前市でも同様の施策を検討すべき」と主張した。市長は、「交付金等を確保し、地域経済の循環に資する施策を検討していく」と答え、さらなる対策の必要性を強調した。
教育関連の質問もあり、コロナ禍での学校生活について、教育長は「最新の文科省の通知を基に、学校の対応を進めている」と述べ、感染拡大防止に努める方針を説明した。
さらに、藪内靖議員は「日本遺産（北前船）の追加認定」に関して意見を述べ、観光資源の活用や地域の飲食施設の充実が必要であると訴えた。市長はこれに賛同し、観光資源の有効活用を進めていく考えを示した。
最終的に、今回の議会では新型コロナウイルス感染症対策の話題も重要視され、市民の不安解消に向けた具体的な方策が求められた。市長は「感染者数の推移を注視しながら、必要な支援を行っていきたい」と述べた。議員たちの活発な意見交換の中、備前市が直面する課題への取り組みが一段と深められる形となった。