令和3年11月30日に開催された備前市の第6回定例会が行われた。
この会議では、議案の質疑や討論が行われ、いくつかの重要な補正予算が上程された。
議長を務める守井 秀龍氏は、会議が招集されたことに感謝の意を表した。
最初に、出席者全員の確認が行われ、全16名の議員が出席。 その後、会期の決定が可決された。
今回は25日間の議会運営が予定されている。
市長の吉村 武司氏は、多数の議案を提案。中でも、令和3年度一般会計補正予算に関する議案第104号は重要視されている。
これは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に子育て世帯に対する支援を充実させる内容。補正額は、歳入歳出それぞれ2億683万9,000円という大きな金額が見込まれ、予算総額が208億6,658万6,000円に達する見込み。
また、議案第115号では国民健康保険税の一部を改正することも提案され、その中で未就学児への均等割額の減額など、子育て世帯への負担軽減が明記されている。
議案質疑の場では、議員たちから様々な質問が挙げられ、特に新型コロナ対策に関心が集まった。議案の一部は予算決算審査委員会に付託され、慎重に審査されることになる。
全体として、議会の運営に関する意見も報告された。
この日の討論では、議案第86号、令和2年度一般会計歳入歳出決算の認定についての賛否がわかれたことが注目される。
賛成意見が大多数を占める中、少数意見として中西 裕康議員が指摘した法令遵守や財政運営の不備についての意見も重要である。
多くの議案が可決され、新型コロナ対策に注力した施策が進む中、地域課題の解決に向けた議論が続けられることが期待される。