備前市では、令和3年9月の定例会において、さまざまな議題が取り上げられた。この中には、マイナンバーカードの普及促進、国民健康保険における傷病手当の適用、市内事業者への支援、海岸保全区域の管理といった重要なトピックが含まれている。
まず、マイナンバーカードに関連する問題について、田口豊作議員が発言し、コロナ禍の現状で、地域商品券発行に支出することで、感染症対策の防止に充てるべきであると強調した。市長は、交付金の額が感染症対策の事業費を上回ったため、消費喚起を目的とする商品券発行にも一部充当していると述べた。
次に、国保の傷病手当については、特に自営業者やフリーランスに対し、適用範囲を広げる必要があると議論された。市長は、国の制度に従って財源措置を受けており、今後の国の動向を注視し、検討していく旨を述べた。
また、市内事業者への支援も重要なテーマであり、観光資源を活用した備前焼の魅力発信が計画されている。市長は、地域の事業者が苦境に立たされていることを理解した上で、最大限の支援を行い、個々の事業者のニーズに応じた対応をしていく意向を示した。
さらに、田口議員は海岸保全区域についての見解を問うた。市長は、区域の管理が岡山県に属することを説明し、今後も海岸の状態を監視し、必要に応じて対策を講じる方針を示した。特に、観光地としての認知度向上のためには情報周知が必要とされている。
さらに、伊部まちづくり計画や自然体験教室の推進、片上高校の今後の展望も取り上げられた。松畑教育長は、市内での自然体験は重要であり、今後とも様々な取り組みをしていく考えを述べ、具体的な活動の進展も期待される。