令和3年12月13日に行われた備前市議会の定例会では、数件の議案が審議された。この中には、令和3年度の一般会計補正予算（第8号）や、国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）、さらには副市長の定数を定める条例の改正案が含まれている。
特に、副市長の定数を定める条例については、森本 洋子議員が質疑を行った。彼女は、業務内容と想定される人物についての詳しい説明を求め、その進捗状況について焦点を当てた。吉村 武司市長は、杉浦 剛志副市長に外部案件を専門に担当してもらう意向を示し、具体的な人選は今後協議していく考えを述べた。また、公布日についても説明があり、早期の施行を目指す意向が確認された。
更に、過疎地域に関連する複数の条例改正案が提出され、特に備前市過疎地域持続的発展計画の策定について中西 裕康議員が深堀りした。彼は市民の意識や地域づくりに関する考えを問題にし、より具体的な対策を求めた。市長は人口減少の課題を背景にこの計画が重要であると強調し、現行の取り組みをさらに進める必要があると説明した。
また、ケアラー支援に関する新たな条例が採決にかけられることも決定。掛谷 繁議員は、周知徹底の方法や支援体制の構築について質問し、市長は関係機関と連携しながら進めていく方針を説明した。
議案の討議に続いて、沖縄本島南部からの土砂採取に関する請願第24号と、遊技場跡地取得をめぐる請願第25号が上程された。青山 孝樹議員が請願第24号を紹介し、その背景には沖縄戦の歴史に敬意を表する意向が示された。一方、請願第25号に関しては、署名の真正性が問題視され、詳細な調査を求める声も上がっている。このように、定例会では地域の重要な課題について多角的に論じられた。