令和3年の第6回定例会が令和3年12月24日に備前市役所議場で開催された。
議会は午前9時30分に開会し、議案の審議を行った。
議案第123号は、令和3年度備前市一般会計補正予算（第10号）として、市長の吉村武司氏が提案した。内容は、国の経済対策として18歳以下の子供への10万円相当の給付を含むものである。補正額は歳入歳出それぞれ7億6,431万8000円を追加し、予算総額で225億5,316万2000円となる。この予算案は、子育て支援の一環としての重要性が強調される一方で、その公平性や適切性に対する質疑も行われた。
市長は、子育て世帯への臨時特別給付金の必要性を訴えた。吉村市長は、「この施策は厳しい経済状況に直面する子育て家庭への支援である」と述べた。
質疑の際、14番の中西裕康氏は特に、給付金の所得制限の撤廃について疑問を呈し、その政府からの支援に対する透明性を求めた。同氏は、「給付金の必要性については異論もあるが、平等な支給が求められる」と強調した。
続いて、議案第112号、副市長の定数を定める条例の改正が提案された。反対意見として、田口豊作氏は「副市長の役割が適切に機能しているか疑問」とし、現状のままでの運営が望ましいとの立場を示した。これに対して、賛成する土器豊市議は「副市長2人制を敷くことで、行政の機動力を高められる」と主張した。
11件の議案が審議され、最終的に、いくつかの議案は可決され、一方で副市長の定数改正に関しては否決となる結果となった。議会運営においては、行政側の説明責任や市民生活の向上を求める声が強く見受けられ、今後の備前市政運営において、これらの意見が反映されることが期待される。
このような一連の議論を経て、会議は閉会となり、各議員から市民生活への影響や、次回の議会に向けた要望等も述べられた。