令和4年12月23日、備前市役所議場にて令和4年度第5回定例会が行われ、幾つかの重要案件が審議された。特に、一般会計補正予算に関する議案第116号や、使用料及び手数料の改正に向けた議案第117号が焦点となった。
市長の吉村武司氏は、議案第116号について、国の新たな経済対策による妊婦や子育て家庭への支援を含む補正予算案を提示した。「補正額は1,741万6,000円を追加し、予算総額を227億4,241万2,000円としている」と述べた。
また、議案第117号の提案では、市民の利便性向上及び新型コロナウイルスの影響を踏まえた条例改正についても言及した。これに関して吉村市長は「コンビニでの証明書交付手数料を見直し、窓口業務の混雑緩和を図る」と強調した。
議案質疑では、議員から活発な質問が相次ぎ、総務産業委員長の山本成氏や厚生文教委員長の西上徳一氏が審査結果を報告した。特に西上氏は「全ての議案を原案通り可決とした」と明言した。
討論においては、議案第117号に関して少数意見も出たが、最終的には原案通りの可決が決定された。議員の中西裕康氏は「条例改正に関し公平性や情報管理に問題があると指摘した」と発言した。議案第116号も同様に原案可決となり、吉村市長は「資金を利活用し、地域経済の活性化を図る」と述べた。
さらに、請願第4号「マスクの有無にかかわらず、子どもが笑顔で過ごせることを望む」についても趣旨採択が決定された。これは市民からの要望が強く反映された結果となった。
会議は午後1時49分に終了し、年度内の課題に向けた議論が今後も続くことが期待される。吉村市長は「市政の方向性をしっかりと示し、備前市民が安心できる社会作りに邁進する」と閉会の挨拶をした。