令和2年6月12日、備前市役所で開催された第5回定例会において、主に新型コロナウイルス感染症対策についての議論が展開された。
市長の田原隆雄氏は、コロナウイルスの影響で厳しい状況にある市内の事業者に対する支援策として、持続化給付金の上乗せを行う新たな補正予算を提案した。しかし、支給条件が前年同月比での売上高の減少が75%以上に限られていることに対して、議員からは条件緩和を求める意見が相次ぎ、特に50%の減少を基準にするべきとの声が多かった。このままでは支援を受けられない事業者が続出する可能性が高いとの指摘もあり、柔軟な対応が求められる。
次に、新型コロナウイルスへの対応として、医療体制の強化が話し合われ、特に検査体制の改善が重要視された。議員からは市独自のＰＣＲ検査体制の確立を提案する意見があり、唾液による簡易検査の導入を通じ、多くの市民が手軽に検査を受けられる体制の必要性が強調された。特に、病院や学校における感染者の早期発見と隔離を実現するためには、検査体制の早急な整備が必要であるとの考えが示されている。
また、教育長の奥田泰彦氏は、休校による学習の遅れを取り戻すため、夏季休業中に補習授業を予定しているが、これだけでは追いつかないとの懸念を表明した。対策として、土曜授業の実施や教員の増員を検討しており、また、オンライン授業の実施についても、今後第2波や第3波への対応として、事前に準備を進める意欲を示した。
地元の観光業者への支援も議題に上がり、かなりの打撃を受けている旨の報告がある一方、今後の支援策については国の制度を踏まえつつ、柔軟に対応していく方針が確認された。さらに、備前市の海水浴場について、今年の開設は見送られるが、安全対策はしっかり行っていくことが述べられた。
このほか、避難所における新型コロナウイルス感染対策や、今後の防災対策についても審議が続けられた。特に、災害時の避難所への感染症対策が重要な課題とされ、各地区の自主防災組織の機能性についても努力が求められている。
議会は、今回のような厳しい状況の中でも、市民生活を守るための施策を前進させる必要があるとの認識の下、今後の動向が注視されることになる。