令和2年9月14日、備前市役所にて第7回定例会が開かれた。
この会議では、令和2年度一般会計補正予算（第7号）に関する議案が審議された。市長の田原隆雄氏は、予算の必要性について強調し、市民への影響を配慮した形での補正案を整理したことを説明した。
教育長の奥田泰彦氏も出席し、教育関連の予算に関して重要な施策を述べた。特に、子どもたちの学びを支えるための資金確保が不可欠であると語っている。この補正予算の中で、学校設備の充実が図られる。
また、介護保険事業や後期高齢者医療事業といった、地域の福祉サービスに直結する予算案についても報告があった。市民生活部長の藤田政宣氏は、「地域社会における高齢者福祉の向上を図るため、しっかりとした予算を確保する必要がある」と述べた。特に、介護事業のすべての市民が利用できるよう、整備を進める方針を示した。
さらに、デジタル同報系防災行政無線整備工事に関する議案も審議された。西上徳一市議は質疑を行い、緊急通報システムの強化について問うた。市長公室長の佐藤行弘氏は、設置計画の詳細や入札の適正性について答弁した。特に高潮監視カメラの設置場所などについて地域住民の意見を聞く重要性を訴えた。
また、議案第73号、備前市営住宅条例の一部を改正する条例に関連して、中西裕康市議は議題の内容を掘り下げた。この改正により、市営住宅の戸数が423戸となるとの回答に対し、使用可能な戸数と実際の利用状況も報告され、今後の施策においてさらなる充実を目指す意向が示された。
最後に、全議案の付託が決定され、会議は散会された。再び市民の安全と快適な生活を送るため、必要な予算を通じて質の高い行政サービスを実現する意欲が伺えた。今後の施策に対する関心が寄せられている。