令和6年6月の第3回定例会では、職員の離職率低下やカスタマーハラスメントへの取り組みが議題に上がった。
市長の吉村武司氏は、若手職員の離職が増加している現状を踏まえ、昨年度から子育て部分休業の導入やメンター制度を活用した察しを強調した。自発的なコミュニケーションを促進し、快適な職場環境を維持するためにも、部門間の連携を強化していく考えが示された。
また、カスタマーハラスメントに関する対策についても議論があり、名札の表示内容の簡略化が提案された。特定の職員が個人情報を隠さず対応することで、職場環境を改善し、職員保護を強化する方針が打ち出された。
監視カメラの貸出制度には、不法投棄防止を目的に、用途に応じた設置と運用の体制を築く考えが示された。担当課は近隣市の事例を参照し、今後の導入を進める意向を持っている。
インフラ面の不足が課題視される公共交通については、特に高齢化が進む中、町内会からの声も受けて、自治体と民間の協力のもとでライドシェアやデマンドタクシーの活用を深く検討する必要性が強調された。
在宅介護の現状に関して、特に人手不足や介護士の実践、母体形成における支援策に力を入れ、奨学金制度の創出も視野に入れるべきとの意見もあり、今後の施策が注目される。市長は、地域からの要求を的確に把握し、施策確定に向けた努力を説明した。
最後に、ドジャース観戦ツアーを巡る追加の予算案について、多くの市民が疑問を持っているとし、今年度の施策実施にあたって市民に納得の得られる情報提供を求めた。市長は、市民の意見をしっかりと聞く姿勢を継続する意向を強調しつつ、実施内容についての説明責任を重視していることを表明した。