令和5年12月7日に開催された第5回定例会では、重要な議題が多く取り上げられた。
特に注目を集めたのは、草加忠弘議員が提案した「瀬戸内市との地域商社設立について」である。草加議員は、「備前焼と備前刀の魅力発信や販路拡大を目指す地域商社の設立について、市長の考えを問う」と発言した。市長、吉村武司氏は、この地域商社設立の進捗状況について明らかにし、共同事業の重要性を強調した。
また、高齢者のごみ捨て支援に関する質問も議論を呼んだ。草加議員は、他自治体で実施されている高齢者向けのごみ捨て支援の取り組みを引き合いに出し、備前市として同様の制度導入を検討すべきと述べた。市長は、「高齢者支援の制度設計を進める考えがある」と積極的な姿勢を示した。
さらには、小学校へのアプリ導入についても多くの議論が交わされた。草加議員は、市内の保護者からの要望を受け、導入の必要性を訴えた。市長は全国的なデジタル化の流れを踏まえ、スムーズな情報連携が重要だと認識していることを示した。
続いて、市営バスやデマンドタクシーの利用促進についての意見も寄せられ、万全な交通政策の必要性が強調された。
議題は多岐にわたり、商業振興策や災害対応能力の強化についても検討が行われた。その中で、松本仁議員が提案した市民の生活支援策は、経済停滞に直面する市民にとって切実な課題であると強調された。地域の商業振興のみならず、市民の生活を支えるシステム作りが急務とされている。
一方、大多府島の観光振興については、自然環境保護とともに地域資源を最大限活用する必要があるという意見が多くの議員から寄せられた。特に地元住民の声をより反映させるべきとの意見が相次いだ。市長は観光戦略の向上を約束し、取り組みを進めていく意向を示した。
今後も定例会で取り上げられたこれらの課題が進展することが期待される。市長は、市民に対する具体的な支援策を検討し、必要な制度設計を行う姿勢を強調した。