令和5年6月30日に開催された備前市議会第3回定例会では、主要な議案が可決された。特に注目されたのは一般会計補正予算と土地取得事業に関する議案であり、多くの議員から活発な意見が交わされた。
まず、議案第64号に関しては、令和5年度備前市一般会計補正予算（第4号）が議論の中心となった。予算決算審査委員長である森本 洋子氏は、予算の重要性を強調しつつ、財政の現状も水面下で意識されていると発言した。
草加 忠弘氏は、この予算に賛成の立場から討論を行った。彼は伊部地区の地域子育て支援拠点の継続運営が重要であり、そのためには土地の取得が不可欠であるとの見解を示した。同氏は、地権者との関係や耐震性の問題についての懸念も払拭する意向を表明した。
一方、立川 茂氏からは修正動議が提出された。彼の意見は、土地の購入に対して地権者からの働きかけがあったとしても、その必要性について十分な議論がなされていない点を指摘した。議会内での見解の相違が浮き彫りになった。
また、松本 仁氏や藪内 靖氏も発言し、修正の動議に賛成の立場から意見を述べた。特に、観光船のデザイン業務委託料が4,000万円申請された件について、多額の税金が投入されることへの疑問が呈された。観光資源としての効果や実際の運航計画についての透明性が求められた。
さらに、議案第65号、第66号、第69号、第71号及び第73号も一括して可決される運びとなった。これにより、土地取得に関する議案は原案の通り可決され、今後の進展が期待される。議論の中で、各議員が持つ地元への思いと、財政運営の現実との間での葛藤が見え隠れしていた。
この第3回定例会の最大のテーマは、振り返れば市の資源をどう活用しつつ地域活性化を図るかという点であろう。特に教育や福祉分野における施策の充実は、市民が直接の恩恵を受けるものであり、委員会での意見交換がさらなる検討の場となることが信じられる。