令和2年6月11日に行われた備前市の第5回定例会では、新型コロナウイルス対策や地域の観光資源の活用、人口減少に関する様々な議題が取り上げられた。
特に、12番の土器 豊議員からの熊山・大滝山についての質問が注目された。「大滝山生活環境保全林内で森林体験教室ができないか」といった提案が市長に対して述べられた。市長の田原 隆雄氏は、同提案を非常に有意義だと評価し、県との協力を模索する意向を示した。
次に、7番の西上 徳一議員から危機管理についての質問があり、特にコロナ対策や災害対策に関する方針が問われた。これに対し、市長は市内の経営状況を分析し、特に宿泊業や飲食業が大きな影響を受けていることを強調した。また、これらの業種に対しては、持続化給付金の支援が plannedされているとした。
尾川直行議員は、少子化問題に関する一連の方策に関連する質問を行い、新生児への出産祝い金制度の拡充を提案した。市長はその提案を前向きに受け止め、行政改革会議でしっかり検討をすると発言した。さらに、学びの確保に関してオンライン授業の導入を提案し、授業内容の質を担保する重要性を訴えた。
中西 裕康議員は、高齢者への支援状況についての具体的施策が乏しいことを指摘し、社会福祉へのさらなる配慮を求めた。これに対し、市長は障害者支援の充実を図りつつ、介護予防に向けた啓蒙活動を継続していく方針を述べた。
最後に、コロナウイルスの影響で厳しい状況にあるとはいえ、地域との結びつきを強化し、次世代への継承を意識した文化振興策を進めていく必要性があるとの認識が会議全体を通じて示された。市長は市民や職員、教育関係者、さらにコンサルタントと連携を図りながら、未来への投資を行うことを強調した。