令和3年10月28日、備前市役所議場にて第5回臨時会が開かれた。
出席した議員は16名で議会運営において定足数を満たし、会議はスムーズに進行した。
市長の吉村武司氏は、会議冒頭で新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算の必要性を強調した。
補正予算ではワクチン接種に関する経費や、影響を受ける米生産農家への支援策が含まれている。
その額は、歳入歳出ともに2億4,569万4,000円の増となる。
吉村市長は、具体的な施策を挙げて必要な経費の内訳を説明した。
「3回目のワクチン接種に係る経費や、米価下落に伴う農家への支援を計上しました」と述べ、
緊急対応の必要性について議員に呼びかけた。
質疑応答では、議員からの具体的な質問はないものの、報告第15号に関する了承は得られた。
市町村の施設にかかわる契約解除に関する損害賠償の決定が報告された。
報告に続き、委員長の掛谷繁氏による予算決算審査委員会の審査結果が報告され、全会一致で原案が可決される運びとなった。
市長はまた、健康や福祉分野でも多くの施策を行っていることをアピールした。
「インフルエンザワクチンの接種費用も負担し、地域の健康を守ります」との発言は、安堵の声を生んだ。
なかでも、感染症対策に重点を置く施策に、議員からは大きな関心が寄せられていた。
最終的には、議案第103号の一般会計補正予算は原案のとおり可決となった。
この決定により、備前市はさらに市民の福祉向上と安全を確保する行動に移ることが期待される。
臨時会は午後1時23分に閉会し、本日決定された予算の執行が注目される。