令和4年6月6日に開催された備前市の第2回定例会では、重要な議題が数多く扱われた。
その中でも特に注目されるのは、令和4年度備前市一般会計補正予算（第1号）および副市長の定数を定める条例改正に関する議案である。依然として厳しい財政状況の中で、この補正予算には国の物価高騰対策としての臨時特別給付金の配分が含まれており、歳入歳出それぞれに1億2441万4千円の追加が計上されている。さらに、補正総額は209億2685万6千円に達することとなった。
特に、吉村 武司市長は、議案第53号で提出された副市長定数の改正について、「複雑化、多様化する行政需要に即応するための体制整備」と強調した。しかし、多くの議員からはその必要性に関する疑問が提起されている。立川茂議員は「この条例改正が果たして市民の利益に繋がるのか」といった懸念策を挙げ、さらにその提案が政府の緊急性を持つものかどうかを問いただす姿勢を見せた。
総務産業委員会はこの提案に関し、賛成少数で否決とする決定を下したが、議会全体の動きはその後の質疑応答を経て、最終的には原案が可決された。このように、教育委員会委員の選任同意や固定資産評価員の選任同意なども一は多くの議員から無事に同意が得られた。また、議論の中でアピールされたのは今や市民の課題に焦点を当てる事の重要性だった。
全般を通して、新しい行政の形を目指す議論が続く中、議会は休会に入る。議員それぞれが地域の声を反映し、より良い政策を練り上げるための次なるステップへの期待が高まっている。