備前市で開催された令和2年第8回定例会では、さまざまな議題が取り上げられた。
特に、重要なアジェンダとして「新型コロナウイルス対策」について報告された。掛谷 繁議員は、相談・受診体制の変更や感染症対策に関する意見を表明し、市長や教育長が具体的な対応策について詳述した。
市長の田原 隆雄氏は、地方創生臨時交付金を用いた事業の方針について強調し、コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への支援策を実施していることを示した。特に、市内の小中学校やこども園の感染症対策に関して、登校時や給食時における対策が具体的に行われている、または実施予定であると補足した。
さらに、環境問題においては、掛谷 識議員が備前市地球温暖化対策実行計画や再生エネルギー推進の方向性を問うと、市長は「ゼロカーボンシティ宣言」の策定に向けた協議を進めることを表明。食品ロスの削減等も重要課題として認識していると述べた。
デジタル化についても多くの意見が交わされた。市長公室長は、デジタル化が進むことで得られる利点やLIVE環境の整備について説明し、特にマイナンバー取得の推進や自治体業務の標準化について言及した。
旧アルファビゼンに関する解体と新施設の計画も審議され、地域住民との合意形成や新施設の水防対策が重要視された。市長は高齢者や子供が楽しく交流できる拠点とするため、駐車場の確保や防災意識の向上を進める意向を示した。