令和2年6月10日、備前市役所で行われた第5回定例会において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への支援策が示された。市長の田原隆雄氏は、新たに水道料金の減免や、若年世帯への支援の充実を計画していると述べた。特に水道料金については、基本料金の減免を行うことにし、平等に市民の負担軽減が図られるよう考慮している。
また、ひとり親世帯に対する支援を強化する計画も示された。その中で、国が支援する臨時特別交付金に加え、市独自の施策が必要だとされており、さらなる手当てを行うかは今後の検討課題となっている。
新型コロナウイルスの影響で現在通院を避けている高齢者や障害を持つ市民に対する配慮も求められており、支援に向けた具体的な調査や対策を今後講じていく必要がある。
加えて、放課後児童クラブにおける感染予防対策は着実に行われており、手洗いや検温の実施、教室の換気などが徹底されている。一方で、子どもたちの安全衛生を守るためには、十分な予備マスクの準備が強く求められている。
一方、空き家対策も重要な議題として取り上げられ、自主的な除却を促進するための支援策が求められていることに加え、相続問題に直面することが多いことから、市がリフォームを行う方法も検討されている。これに加え、空き家の利活用として市営住宅の空き家活用などのイノベーションが必要であるとされている。
また、全国各地から寄せられる声として、地域の連携を高めるための施策や取り組みが今後期待されている。市民の健康や安全を確保するための避難所運営においては、感染症対策が重視されており、必要時にはしっかりとした準備と周知を徹底する必要がある。
さらに、プロ野球のオリックス・バファローズの備前市出身選手との観光大使協定について、今夏のシーズン開始に向けて企画が進められていることも報告された。市長は、市民と選手の距離を縮める取り組みを推進していく意向を示しており、地域振興に繋げる努力が期待されている。
最後に、市の施策におけるスピード感や柔軟性を求める声が高まっており、今後の動向に注目が集まる中、市は市民の声を傾聴し、実行に移していくことが重要である。また、市民生活の安定や向上に寄与する必要な支援を最優先で行う姿勢が強調された。