令和6年2月20日、備前市役所議場にて第1回定例会が開催された。
今回の定例会は、令和6年度施政方針や予算、各種条例改正案など多岐に渡る議題が議論された。市長の吉村武司氏は、施政方針を述べる中で、新型コロナウイルスの影響や、最近発生した能登半島地震について言及し、両者により市民生活が困難な状況にあると強調した。特に、震災後の復旧・支援体制には力を入れていく考えである。
吉村市長は、施政方針において、「こどもまんなか政策」を推進することを明言した。この政策では、出産や子育てに関する支援を拡充し、家庭育児応援金や医療費無償化などの具体的施策を通じて、子供たちが健やかに育つ環境を整えていくことが明らかにされている。市長は、「全ての子供が幸せに成長できる社会を目指す」と力強く述べた。
また、備前市の観光振興にも力を入れ、備前焼ミュージアムや新たな市民交流施設の整備を進めるとした。特に、備前焼のブランド力を高めることは、地域経済への好影響が期待されるとし、2025年予定の大阪・関西万博と連携した情報発信にも言及した。さらに、新図書館の建設が進行中であり、地域住民の文化活動を支える場として位置付けられている。
予算案の中では、令和6年度の一般会計予算として219億3,700万円が計上され、前年よりも1％の増加が見込まれている。主な事業には、こども園で使用するおむつのサブスク導入や、小中学校での放課後教室の開設が含まれ、地域の教育環境の充実を図る意図が示されている。
この他、新型コロナウイルスの影響による教育支援策や、住宅・交通関連予算についても言及があった。市議会では、各議案に対する質疑が行われ、委員長報告を経て原案可決されるなど、議会は活発に活動している様子であった。市長の施政方針や予算案には、多くの市議が前向きな意見を述べ、地域の未来に期待を寄せている。
今後は、議会との連携を深めつつ、市民に寄り添った施策を着実に推進していく姿勢が求められる。全体として、保障された予算の中で地域の安全・安心を支えるための施策がどのように実行されていくのか、多くの市民の注目が集まっている。