令和2年6月26日に開催された備前市の第5回定例会では、重要な議案が審議され、原案が可決された。
会議は午前9時30分に開議し、全15名の議員が出席した。市長による議案の提案説明には、監査委員の選任に関する内容が含まれていた。田原隆雄市長は、議案第60号として尾川直行議員の選任を提案した。
議案第60号に対しては質疑が行われ、異議がなく見事に原案に同意する形で決議された。さらに、議案第44号の令和2年度一般会計補正予算の審議においては、原案が可決されたことが強調された。加えて、「請願第17号に関する意見書の採北」は、一般市民の声を政府に届ける重要な役割を果たした。
その他にも、備前市の税条例の改正案や、介護保険条例及び国民健康保険税条例の改正案が原案可決され、地域行政の円滑な運営が継続されることが期待される。また、発議第5号の政務活動費の一時的な減額を提案する条例の改正も賛成が多く採択され、コロナ対策として財源を有効に活用する意義が考慮された。
特筆すべきは、川崎輝通議員が提案した発議第6号、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書が、議会の賛同のもと原案の通り可決された。市長の田原氏による閉会の挨拶では、コロナ対応に全力で取り組む姿勢が示され、市民に向けた有効な支援策が展開されることに期待が持たれている。
議場では、議員らが新型コロナウイルスの影響を考慮しながら活発な議論を交わした。市長はまた、地域イベントについての検討も言及し、変化する状況に適応した運営を目指しているとの意向を示した。