令和5年12月8日に行われた備前市の定例会では、地域活性化や不妊治療支援など多くの課題が取り上げられた。
まず、備前市総合運動公園周辺のコンビニエンスストア整備に関して、奥道光人議員は地域の利便性向上を求めた。市長の吉村武司氏は、運動公園利用者や地域住民の利便性向上に重要と認識しているとし、具体的な検討を進めたいと述べた。また、体育館内や周辺での売店設置についても、企業との協力を強化する意向を示した。
不妊治療に関しては、奥議員が制度の見直しを求めた。近年、保険適用が始まり、一部で経済的負担軽減がなされたものの、依然として経済的な課題は残る。市長は、平成4年からの助成制度を再検討する意義を認め、今後の具体的な方針を考えることを表明した。
次に、育児休業制度の支援に関する質問では、無給期間についての市の支援が必要とされる中、吉村市長は国への要望を通じて取り組む意向を示した。これに伴い、不妊治療や育児に対する支援施策が改めて求められる。
更に、西片上駅の改修についても焦点が当てられた。奥議員は、地域の活性化を促すために、早急な改修が必須であると強調した。市長は、具体的な改修計画について記者会見を開くことを約束した。地域住民からの要望を反映して、多機能トイレの設置や待合スペースにWi-Fiの導入を検討するという原則を支持した。
また、育児休業及び教育分野の支援にも話が及び、議員から提案された新たな制度の施策展開の必要性についても市長は前向きな姿勢を取り続けている。全体として、地域の未来を見据えた議論がなされ、様々な課題に対する取組が今後期待されるといえる。