令和４年の第４回備前市定例会が、９月27日に開催された。議会では、様々な議案が上程され、活発な議論が行われた。
まず、市長の吉村武司氏が、議案第91号である令和４年度一般会計補正予算（第７号）について説明した。補正予算は、特に低所得世帯への支援策として、住民税非課税世帯への給付を目的としたものであり、経済的支援の必要性が強調された。市長は、「電力、ガス、食料品等の価格高騰に対し、特に影響が大きい低所得世帯への支援策を講じることを目的とした」と述べ、補正額は歳入歳出それぞれ2億4,562万2,000円であり、予算総額は223億6,221万7,000円に達すると報告した。
続いて、議案に対する質疑が行われ、特に原案可決となった議案の内容に対する意見が交わされた。総務産業委員長の山本成氏は、審査結果について報告し、「全会一致で原案のとおり可決した」と強調した。また、厚生文教委員長の西上徳一氏も、「全ての議案を原案可決並びに認定とした」と報告した。
討論では、議案第61号の一般会計補正予算に関する意見が分かれた。賛成者は、災害時のアクセス確保の重要性を訴えた。一方、反対者は、「土地取得に関する計画が不明瞭である」と指摘し、慎重な対応を求めた。討論の結果、議案第61号は原案通り可決されている。
また、議案第63号に関しても議論が盛り上がり、土地取得の目的や利用計画について更なる明確化を求める声があがった。議案の審査を通じて、土地利用に対する市民の声を反映した政策の必要性が強調され、原案は可決に至った。
請願においては、「インボイス制度導入の中止を求める」意見書について討論が行われたが、採決の結果は不採択となった。中西裕康議員は、インボイス制度について「消費税の納税額が増えるため、特に中小企業に対する影響が大きい」と述べ、採択を求めたが、多数決で不採択が決定された。