令和4年9月12日、備前市役所議場で特定の議案が重要な議題として取り上げられた。この議会では、特に令和4年度の一般会計補正予算について多くの質疑が行われた。
吉村武司市長は、補正予算の主要な理由として、新型コロナウイルスワクチン接種の継続による国庫支出金の増額を挙げた。また、市内の日本遺産を巡る旅行商品の開発に関わる負担金や、台風などの自然災害に備えた三石小学校の高木伐採のための経費が求められることが説明された。補正額は、歳入と歳出それぞれ1億2,689万3,000円であり、合計221億1,659万5,000円の予算総額が求められている。
中西裕康氏は、土地取得事業特別会計補正予算に関する質疑を行い、具体的な用地取得構想や金額の妥当性について質問した。今脇典子総務部長は、固定資産評価額に基づく市場価格を算出し、賃借人などの利害関係者との調整も必要と述べた。
また、育児休業等に関する条例改正についても質疑が行われ、中西議員は正職員679人中28人が対象とコメントした。男女比は女性が圧倒的に多いとの指摘もあった。さらに、地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例条例案について、これまで適用例がないことが示された。
質疑の中、特に水道事業の決算に関する調査が重要視された。中西議員は、苫田ダム関連のコスト負担について具体的な数値を求めた。河井健治産業部長は、それらの具体的な地域別負担金を挙げ、今後の運営方法についても触れた。地域の人口減少が施設の維持管理に悪影響を及ぼすとの懸念も示された。
本日の会議は、補正予算や条例改正等の議論が中心であり、議員たちの活発な発言が見受けられた。今後の委員会での精査が期待される。